奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
やはり今後こうしたデータを分析して生かしながら、心身ともに健康な高齢化社会を目指していくことが必要だと考えます。 そこで、再度、福祉政策課長にお聞きをいたしますけれども、本市として現在取り組んでおられる事業の内容と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。
やはり今後こうしたデータを分析して生かしながら、心身ともに健康な高齢化社会を目指していくことが必要だと考えます。 そこで、再度、福祉政策課長にお聞きをいたしますけれども、本市として現在取り組んでおられる事業の内容と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。
本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。平成26年からの８年間で社会保障関係費は18億円以上も増加しています。生産年齢人口が少なく、全国でトップクラスのスピードで高齢化が進んでいることから、税収の減少が予想以上の速さで進むことが想定できます。
高齢化社会の進展に伴い、ペットは家族の一員のようになり、飼い主のマナー向上も見られます。愛犬との散歩はルールやマナーを守っているので、公園の散歩も楽しませてほしいいという要望も増えております。このため、ペットの散歩を認める実証実験を令和４年１月１日から令和４年３月３１日までの３か月間にわたり実施いたしました。
市役所コールセンターについてでございますが、これからどんどん進んでいく高齢化社会においては、コールセンターのような電話でのやり取りがまだまだ必要かと思います。
高齢化社会を迎える中で介護現場の労働力不足への対策、多様化、複雑化するニーズへの対応、コロナ禍で人材不足や事業所の経営難など様々な課題もございます。本市でも地域包括ケアシステムの推進を目指し、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まいなどの政策を実現していくための計画となる生駒市高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画もあり、その点も踏まえ以下の点をお伺いいたします。
それから以後、これは私が知る限りですけれども、当然、世の中が超高齢化社会になっていく中で、今、問題になっているのは、救急需要がすごく伸びてきているというところで、まだまだこれが伸びていくということに今現在なっております。それを基に５年、１０年の財政計画を今まさにつくっておるところなんですけれども、やはり救急需要の伸びが著しいということもあります。
現在の高齢化社会にとって、歩いて暮らせるにはちょっと課題が生じてきていると考えております。これらの課題も踏まえまして、これから開発されるエリア等につきましては、時代を見据えて、様々な住まい方が選択できまして、生活利便施設も近くにある複合的な土地利用が必要になってくるかなと考えております。
「まちづくりの課題・方向性」としましては、人口減少・少子高齢化社会への対応、地域資源をどのように生かしていくのかといった市の魅力の向上、激甚化する災害への対応が挙げられます。 資料右上、「３ 全体構想」について説明いたします。 「まちづくりの基本的な考え方と目標」として、まず、橿原市第４次総合計画との整合を図っております。
平成29年度には認知症と図書館サービスに関する講演会、超高齢化社会における図書館の役割、地域包括ケアと認知症支援を図書会館にて開催されています。赤ちゃんからお年寄りまで、利用しやすい図書館を目指し、読書活動推進のため、以下の質問をいたします。 １、まちづくりの拠点としての図書館づくりを進めていますが、それぞれの事業の状況をお聞かせください。
そういった意味でも、一人でも多くの市民の方に知っていただき、認知症の方の気持ちを理解し、どのように接したらよいかを学んでいただくことは、これから迎える超高齢化社会に向けて大変重要なことであるというふうに考えております。
要するに、人口減少社会、高齢化社会におきまして、各市町村の財政規模の縮小を考えますと、市内全域に福祉や医療、教育、交通インフラを維持していくのが難しいのではないかということで、特にターゲットを絞って、ある特定の地域に住居、居住誘導区域をつくろう、また、ある特定の区域に都市機能誘導区域をつくろうと。
481 ◯３番 中尾節子議員 この計画というのは高齢化社会においてとても重要なものですので、取りこぼしがないように、委員メンバーに特に偏りが出ないようにお願いしたいと思います。 次に、高齢者全般に係ること、介護に係ること、アンケートに関することについて聞いていきます。
しかしながら、我々はこれからも改革の灯は決して消さずに、来るべき超高齢化社会に向けて取り組んでいきたいと思っております。熱い情熱の炎は内に秘めながらも、市政発展に全力を尽くしていきたいという思いは変わらず思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 そして、繰り返しになりますが、子どもたちは、まちの宝であり、まちの未来であると思います。
しかしながら、高齢化社会や少子化等が進み、生活様式が変わり、高齢者の外出が減り、通学児童も減り、通勤者の自家用車利用による通勤の増など、バス利用者はかなり減少していることは予想できるのであります。さらには、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の減から、インバウンド需要の減やリモートワーク等の要素も厳しい状況をつくり出しているのではないかと想像できるのであります。
本件は、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、日々のごみ出しにおいて支援を必要としている市民ニーズに対応する施策であると考えます。既に複数の議員から同テーマについての質問が行われており、執行部としてもこの施策の必要性は認識をされているものの、実現には至っておりません。 そこで、これまでの論点と今後の課題の整理を目的として、関連する所管の環境部長、市民部長、福祉部長に数点お聞きをいたします。
今後、ますます高齢化社会の進行が見込まれる中、将来にわたり社会保障や国民保健の向上を維持していくため必要な対策と認識しております。一方で、実務の担い手として、基礎自治体である市の役割は今後も引き続き残り、本市としては国民健康保険特別会計の財政健全化のため引き続き取り組んでいくべきかと考えております。
超高齢化社会を迎え、人口減少に対する取組みが最重要の課題となっております。 これまで、東京・大阪での移住イベントへの参加、市内在住の親世代と同居又は近居を目的に住宅を取得する市外の方々を対象にした住宅取得費用の一部助成等を実施してまいりました。 今年度は、「橿原市移住・定住サポートネットワーク戦略プラン」に基づいた事業を展開してまいります。
これから高齢化社会はますます本格化いたします。今から２８年後には、２０５０年問題と言われるように、超高齢社会、少子化問題をはじめ様々な問題が予想されております。未来の橿原市のために、本市の公共交通の在り方を、将来を見据えて、いま一度真剣に検討するべきときでございます。
人口減少と高齢化社会の到来が予測される中で、上下水道など公共インフラの維持管理費の抑制や住民サービスの効率化のため、国の施策として居住地域の分散を抑えたコンパクトシティ構想が示されております。県条例により調整区域での住宅立地を認める指定区域の縮小の見直しは、その流れに沿ったものと考えられます。
人口減少と少子化、超高齢化社会の到来を見据え、厳しい財政状況が今後も続いていく中で、限られた人材を有効に活用していくことは重要であり、民にできることは民に委ね、事業の選択と集中により、財政的に持続可能なコンパクトな自治体を目指すことは理解するところであります。 しかし、その手法として単に人員削減を進めることが正しい方向であるとは思えません。